◆19番（
盛永圭子議員） 皆さん、おはようございます。議案第114号 久喜市
一般会計補正予算（第４号）について質疑いたします。 26ページ、13款１目
財政調整基金積立事業、１億円の寄附と伺いましたが、旧
菖蒲高校の跡地の整備をしてほしいとの要望でありました。この１億円の寄附は、目に見える形で残してほしい。そこで、使途についてお伺いいたします。 以上です。
○議長（
鎌田忠保議員）
盛永圭子議員の質疑に対する答弁を求めます。
総務部長。 〔
総務部長 保坂 弘登壇〕
◎
総務部長（保坂弘） 寄附金の使途のご質疑につきましてご答弁を申し上げます。 この１億円の寄附につきましては、寄附者より旧
菖蒲高校跡地の整備をする際に役立ててほしいとのご希望がございましたことから、歳入といたしましては、
高校跡地の
整備事業に充てることを目的とする
特定寄附金として、また歳出といたしましては、
財政調整基金への
積み立てとして計上させていただいたところでございます。寄附金の使途につきましては、
高校跡地の整備に要する
土地取得費や
運動公園に係る設計費、
整備工事費などの費用として活用することを考えております。このことにつきましては、寄附者に対しましても、寄附の申し入れがありました際にご説明をいたしまして、ご理解をいただいているところでございます。また、寄附者より、整備される
運動公園内に寄附に関する記念碑とその両側に
ヤエザクラの苗木を植えてほしいとのご要望がございますことから、そのことについても充当してまいりたいと考えております。
○議長（
鎌田忠保議員） 再質疑をお受けいたします。
盛永圭子議員。 〔19番
盛永圭子議員登壇〕
◆19番（
盛永圭子議員） そうしますと、この１億円は公園の整備、それから取得金と設計、それからこれは当然かと思いますけれども、記念碑のお金といいますと、その取得金と設計のお金でほとんどこの１億円は終わってしまうのではないかと思うのですけれども、これでは目に見えた、せっかく菖蒲のまちに寄附してくださった、その方の気持ちが形としてあらわれないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
鎌田忠保議員） 再質疑に対する答弁を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（保坂弘） 先ほどご答弁申し上げましたように、寄附の申し出がありました際に、使途については、
菖蒲高校跡地の整備、これは現在県が所有している土地の取得費を含めて、そうしたものに充当させて大切に使わせていただきますということで寄附者の了解も得られているところでございまして、寄附を申し入れた方もそういった趣旨での寄附ということでご了解をいただいているところでございます。形に見えるものということでございますけれども、寄附者のほうでは、その記念碑と、先ほど申し上げました
ヤエザクラの苗木、このことについてご要望があり、市としてはそれを実現すべく対応させていただく旨、回答してご了解をいただいているところでございます。
○議長（
鎌田忠保議員）
再々質疑をお受けいたします。
盛永圭子議員。 〔19番
盛永圭子議員登壇〕
◆19番（
盛永圭子議員） その
取得金並びに設計費というのは、大体どのぐらいかかるということは……
○議長（
鎌田忠保議員）
盛永議員、予算の質疑ですので、大綱的な質疑でとどめておいてほしいのですけれども。
◆19番（
盛永圭子議員） わかりました。
一般質問に出しましたら、予算のほうでということで、
一般質問からおろされた経緯がありますので、私としてもやはり聞きたいことはあったわけでございます。では、これ以上は答えられないということですね。ということでしょうか。結構です。 では、１つだけ。今どき１億円を寄附してくださるという方はいないと思うのですよね、お金を持っていても。その方のお金が取得と、それから設計に使われる。もうこの１億円自体が
財政調整基金の
積み立ての措置をしたこと自体が私は変だなと思っていたのですけれども、寄附として別に枠は別途に立てられなかったかとすごく不満だったもので、
一般質問をお願いしたところ、そこを戻してくれと。
議案質疑にしてくれと。
議案質疑だと、こういう答えが返ってくるって私は知っていましたよ。では、私が質疑した以上のことは結構でございますので、わかる範囲でもう一回お願いしたいと思います。
○議長（
鎌田忠保議員）
再々質疑に対する答弁を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（保坂弘） 実は本日、本会議の後に
全員協議会の開催を依頼しておりまして、この
菖蒲高校跡地の今後の方向性についてご報告、ご説明を申し上げるつもりでございます。県のほうから最終的に、土地の価格であるとか、現在ある建物の解体費であるとか、その額が示されたところでございまして、土地の価格については
平米当たり１万9,000円というような額が示されております。そこのこれまで寄附によって
県立高校を設立した経緯であるとか、また今後
運動公園ということで、公共的な利用ということで県のほうで
減額措置も講じていただけるような話がございます。そうしたことで、土地の
価格自体で３億円以上の価格が示されてございます。こうした取得費を中心とした
運動公園の整備費に充てるということで現在考えているところでございますので、ご了解をいただきたいと存じます。
○議長（
鎌田忠保議員） 以上で
盛永圭子議員の質疑を打ち切ります。 次に、
猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。 11番
猪股和雄議員。 〔11番
猪股和雄議員登壇〕
◆11番（
猪股和雄議員）
一般会計補正予算の24、25ページ、教育費、
小学校費でお伺いいたします。 今回
耐震化整備事業ということで、その工事費が計上されているわけですけれども、
学校校舎のそうした
耐震改修工事とあわせまして、学校の
バリアフリー化も同時に進めていくべきだろうというふうに考えております。その点についてどのように考えるか、見解と方針をお伺いをしたい、それが１つ目です。 ２つ目といたしまして、今回は
耐震補強工事を行う３つの小学校の校舎の部分が計上されているわけですけれども、その
工事内容、細かくは結構ですけれども、特に設計に当たって、この３つの小学校の校舎の
バリアフリー化を具体的にどのように進めていくか、それをどのように設計の中で検討されたのか、反映をしたのかということを明らかにしていただきたいと思うのです。最後の１行は、もし検討していなかったらという仮定のことですけれども、なぜ入れなかったのかということもお願いをいたします。
○議長（
鎌田忠保議員）
猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。
教育部長。 〔
教育部長 田中利和登壇〕
◎
教育部長（
田中利和） おはようございます。ご質疑に順次ご答弁申し上げます。 初めに、１についてでございます。学校の
バリアフリー化につきましては、これまで埼玉県福祉の
まちづくり条例の趣旨に沿って、校舎、
屋内運動場の
耐震補強工事にあわせまして、
スロープや多
機能トイレなどを設置してきたところでございます。今後につきましても、学校の実情を考慮するとともに、施設の
調査点検を行い、機会を捉えて進めてまいります。 次に、２についてでございます。工事を予定しております
久喜小学校、
太田小学校及び
青葉小学校の３校の
バリアフリー化につきましては、これまで同様、埼玉県福祉の
まちづくり条例の趣旨に沿って、多
機能トイレ、小便器や階段への手すりの設置、段差のある箇所への
スロープの整備につきまして検討いたしました。その結果、
太田小学校には多
機能トイレの新設を、
久喜小学校には
スロープの新設を、また小便器への手すりの設置は、３校全てに設置することを設計に盛り込んだところでございます。
○議長（
鎌田忠保議員） 再質疑をお受けいたします。
猪股和雄議員。 〔11番
猪股和雄議員登壇〕
◆11番（
猪股和雄議員）
一般質問のほうでも少し関連で触れたのですけれども、学校というのは非常にバリアの多い建物で、今まで過去にはつくられてきた。それが当たり前であるかのように思われていたのですよね。特に具体的に例として、この場では例として言いますけれども、例えば
青葉小学校の職員室などは２階にあって、
らせん階段を上っていかなくてはいけない。非常に行きにくい。
バリアそのものですよね。そういう校舎すらつくられてきた。そういうところを、せっかく
耐震改修していくのだから、一緒に改修できるものであればしていただきたい。今答弁の中で、多
機能トイレと
スロープと小便器の手すり、太田小と久喜小、それから小便器の手すりは全部の学校ということで言われたけれども、そういう細かいところならば手がだんだんついていくのだけれども、学校の
構造そのものをやるとすれば、改善をするとすれば、こういう
耐震改修のとき、あるいは大
規模改修、そういうときしかできないだろうと思うのですよ。そういうときになぜそういう
構造そのものを見直すということをしないのだろうかと思うのです。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
鎌田忠保議員） 再質疑に対する答弁を求めます。
教育部長。
◎
教育部長（
田中利和） ２階に
教職員室が設置されている校舎、そういう中で
エレベーターの設置のない学校、確かにございます。本来であれば、埼玉県福祉の
まちづくり条例、特に
施行規則に細かにその施設の整備すべき項目がございます。そういうものを本来であれば整備できれば一番よろしいのでしょうが、
子供たちの実際の
学校生活を考えたときに今何が最低必要か、どうしてもコストのことが念頭にございますし、特に今回は耐震ということで、安全性最優先ということで取り組んでおります。課題として、そうした
バリアフリー化の取り組み、当然認識しているところでございますが、まずはできるところから取り組んで、大きなものについては、最近つくった校舎、新築とか建て替え、こういったものには
エレベーターを設置するのが当たり前な状況で校舎のほうも建築しているところでございますが、現状では、
エレベーターの設置につきましては多額の費用もかかるということで、
耐震優先ということで見送っている状況でございます。
○議長（
鎌田忠保議員）
再々質疑をお受けいたします。
猪股和雄議員。 〔11番
猪股和雄議員登壇〕
◆11番（
猪股和雄議員） 新しくつくる校舎は、これは
エレベーターとかが当たり前になってくるというふうに思っています。そもそも２階に職員室というのは、基本的な考え方として私はよくないと思っています。保護者でもそうだし、
児童生徒の中でも障害を持った子供が入ってくるかもしれないわけだし、職員室は一番行きやすいところにあるのが当然だと思います。それはこの質疑ではありません。そういう構造全体の問題もあるけれども、過去に非常に使いにくい校舎でつくってしまった。
バリアだらけの学校としてつくってしまった。細かいところの改修だけではなくて、
構造そのものも見直していくべきではないのだろうか。今部長の答弁からすると、せっかくのこういう
耐震改修のときには、細かいところの安全の最優先ということでせざるを得ないとしたら、そういう大きな構造はいつまでも手つかずになりますよね。結局できないということになりますよね。新たにそれだけの単独の予算をとって改修していくというのはできなくなってしまいますよね。そういうものもあわせてやっていくべきだろうと思うのですよ。財政を握っているのは市長部局のほうだけれども、そこら辺も真摯に研究検討して協議していただきたいと思うのです。こうした機会こそ捉えるべきだと思います。３回目だから、その考え方、今後そういうことについて取り組んでいこうという
基本姿勢を示していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（
鎌田忠保議員）
再々質疑に対する答弁を求めます。
教育部長。
◎
教育部長（
田中利和） 基本的な考え方につきましては、ご質疑者の申されるとおりかというふうに私も考えております。これまでも
久喜市内の小学校で、足に障害があって車椅子で登校する子供が入学されるというときには、後から
エレベーターをつけた学校もございます。あくまで学校は
子供たちの施設でございますので、
子供たちを優先に取り組んできているという状況がございます。ですから、現在も市内には車椅子で通われている小学生の子供さん、足に障害のある子供さんがおりますけれども、基本的に施設については、法律上は、
バリアフリーの
要求項目としては、不特定多数の方が集う施設ということで、学校につきましては、
児童生徒、特定多数ということで、まず子供に支障がないようにということを大前提で考えておりますので、当然今の時代の要請からすれば、先ほども申し上げましたように、新設、改築の場合は
エレベーターの設置が当たり前の時代になってきた。それから、つけ加えますと、例えば体育館、これ避難所に指定されているわけですが、東日本大震災以前は体育館の
スロープというのは余り意識されていなかったのですが、これは避難所として有事のときには不特定多数の方が見えるということで、今の改修の中では、体育館の
スロープは常識になってきております。時代の要請とか、そういうものも見きわめながら、できるだけ整備については前向きに取り組んでいきたいと考えてございます。
○議長（
鎌田忠保議員） 以上で
猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。 次に、渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 １番 渡辺昌代議員。 〔１番 渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） １番 渡辺昌代です。議案第114号 久喜市
一般会計補正予算（第４号）についてお伺いをいたします。 １点です。（１）、18ページ、財産管理費の10の集会所耐震化事業についてお伺いをいたしますが、計画の概要をご説明ください。また、補正での事業になったのですが、当初予算では考えていなかったのか。国庫補助金がマイナスとなった理由についても一緒にお伺いいたします。お願いいたします。
○議長（
鎌田忠保議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。 〔財政部長 増田議一登壇〕
◎財政部長（増田議一） （１）のご質疑にご答弁申し上げます。 集会所耐震化事業につきましては、太田集会所及び栗原記念会館の２カ所の耐震化事業でございます。この２カ所の集会所は、平成24年度に耐震診断を行い、その結果、補強工事等が必要となったことから、今年度
耐震補強工事の設計を実施しているところでございます。工事の概要でございますが、太田集会所では、
耐震補強工事といたしまして、屋外避難階段の改修、天井の改修、そのほかトイレの改修、多目的トイレの設置、照明器具のＬＥＤ化などを実施する予定でございます。次に、栗原記念会館では、
耐震補強工事といたしまして、１階に間柱の追加や壁の補強を行うものでございます。そのほかの改修工事といたしましては、太田集会所同様に、トイレの改修、多目的トイレの設置及び照明器具などの改修を実施する予定でございます。 次に、当初予算ではなく
補正予算で計上した理由でございます。公共施設の耐震化事業につきましては、
耐震補強工事にあわせて老朽化した部分の改修などを行っているため、設計業務に相応な時間を要するとともに、設計が一定程度完了しないと工事費用が算出されないことから、工事請負費につきましては設計業務完了後に計上することとしております。集会所耐震化事業につきましても、まずは設計業務委託料を平成25年度当初予算に計上し、平成26年度に工事請負費を計上する予定でございました。このような中、県を通して国から、地方交付税措置のある有利な地方債である緊急防災・減災事業債の財源措置が平成25年度限りで終了予定であるため、事業の前倒しを含めた積極的な活用を勧める連絡がございました。そこで、本市におきましても、前倒しして予算計上できる事業を検討したところ、当該事業がある程度工事費が確定しており、前倒しして予算計上することが可能であると判断いたしましたので、今般の
補正予算に計上させていただいたものでございます。 次に、国庫補助金がマイナスとなった理由についてでございます。これは、補助金の交付を受けた場合と受けなかった場合の地方債借入額とその元利償還金に対する交付税措置額及び一般財源を比較した結果によるものでございます。補助金の交付を受けない場合のほうが交付税措置額が多く、充当率の高い有利な地方債が借り入れられることで最終的な財政負担が軽減されると判断いたしまして、今般の
補正予算におきまして財源内訳の変更をさせていただくものでございます。
○議長（
鎌田忠保議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔１番 渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） 後半部分はよくわかりました。ちょっと疑問だったものですから、ありがとうございます。 前半のところで、集会所の具体的に太田と栗原記念館、非常にこれまでも住民の方たちから、いろんなところを改修してほしいとか、雨漏りがするとか、トイレが使いづらいとか、それからすごく雨が入り込んでしまうとか、そのようなところがあったので、そこのところを改修していただくということで、前倒しでやっていただけるということで非常にありがたいのですけれども、それをやるについては、市民への周知が１つ、どういうふうにやっていくのかということと、それから使用できない期間というのは出てくるのでしょうか。だとしたら、その周知というか、期間についてはどうしていくのかというところをもう一度お聞きしたいのです。 それから、ほかにも集会所は久喜市にありますけれども、ここの中で私は５つ全部できるのかなというふうに思ってしまったのですけれども、ほかの対応というのはどのようにお考えなのかをお聞きしたいのですけれども、お願いします。
○議長（
鎌田忠保議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（増田議一） まず、市民への周知でございますけれども、簡単なスケジュールを申し上げますと、今般今回の
補正予算で繰越明許費でお願いしてございますけれども、まだ設計が終わっていないものですから、実際にその工事に入りますのは５月ごろになる予定でございます。そこから10月ごろまでの工期を予定してございますけれども、当然その事前に広報等で使用できないことにつきましては周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 それから、ほかの集会所でございますけれども、財政部で管理している集会所が６カ所ございまして、そのうち花みずき会館につきましては平成７年建築ということで、耐震補強の必要はございません。今回２カ所ということでございます。そのほかの本町集会所と東町集会所、それから地域交流センターの３施設でございますけれども、久喜市建築物
耐震改修促進計画がございますけれども、こちらで耐震補強をする基準が決まってございまして、２階以上かつ200平方メートル以上の施設というものが対象となってございます。したがいまして、耐震補強の必要性といいますか、その３施設につきましては、規模が小さいということと建物や平家建てであるということから、その
耐震改修につきましては対象外というふうになっているところでございます。ただ、補修等につきましては、これは適宜、予算もございますけれども、実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
鎌田忠保議員）
再々質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔１番 渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） ありがとうございます。詳しく言っていただいたのですけれども、工事が来年の５月から10月ということで、かなり期間としては長くなるのかなと思います。補修できないものがあるというふうに今お答えの中でわかったのですけれども、たくさんの利用者の方たちが、毎週毎週必ずというような形で予約している人たちもたくさんいらっしゃるので、その対応がどうなるのかなと。私は、どうにか対応していただきたいなというのがありますけれども、市民の方には早目に知らせていただきたいということを要望させてください。それが１点です。 それから、ほかのところなのですけれども、本当にほかのところも古いのですよね。本町も、それから東町集会所も対象外であるという今のお答えですけれども……
○議長（
鎌田忠保議員） 渡辺議員、予算の質疑なので、大綱的なところでとどめてください。
◆１番（渡辺昌代議員） わかりました。済みません。 そういうところもやはり考えていっていただきたいなと思いますので、これは要望にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
鎌田忠保議員） 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。 次に、石田利春議員の質疑をお受けいたします。 ２番 石田利春議員。 〔２番 石田利春議員登壇〕
◆２番（石田利春議員） おはようございます。２番 石田利春です。議案第114号
一般会計補正予算について質疑をさせていただきます。 （１）として、２ページの市税についてです。今回市民税、固定資産税の歳入が見込まれております。市民税は２億4,000万円の増額です。その要因は何だと考えているのかお伺いをいたします。 それから、固定資産税の増額です。これは４億5,000万円、償却資産で増額となっています。その償却資産の内容などを伺いたいと思います。 （２）として、24ページの10款で教育費、
小学校費、小学校
耐震化整備事業についてお伺いいたします。今回組まれたこの耐震化事業を実施することで久喜市の小中学校の耐震化の進捗状況はどのようになるのかお伺いしたいと思います。平成25年度の評価シートでは、全体では94.7％まで完了していると伺っています。そういう中での質疑です。 アとして、耐震化が終了していない校舎、残りですね。体育館、その他必要とする耐震施設について教えてください。 イとして、今後これに見込まれる費用は幾らぐらいになるのか、ウとして、全ての耐震化終了の時期はいつごろになるのか教えてください。 以上です。
○議長（
鎌田忠保議員） 石田利春議員の質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。 〔財政部長 増田議一登壇〕
◎財政部長（増田議一） （１）のご質疑に順次ご答弁申し上げます。 初めに、アでございます。まず、市民税でございますが、当初賦課決定よりおおむねの見込み額が把握できましたことから、当初予算との差額分につきまして増額補正をお願いするものでございます。内容といたしましては、平成25年９月末現在における個人市民税所得割の調定額に収納率97.8％を見込み、決算見込み額を79億4,100万円と推計いたしまして、現計予算額77億100万円との差額２億4,000万円の増額補正をお願いするものでございます。 なお、当初予算の積算に当たりましては、前々年度決算額や前年度決算見込み額との比較、労働力人口の減少見込みなどを勘案いたしまして積算をしておりますが、今年度におきましては当初予算を上回ることが見込まれるところでございます。 次に、固定資産税でございます。固定資産税につきましても、平成25年９月末現在の調定額と比較し、積算いたしました差額分につきまして補正をお願いするものでございます。まず、土地、家屋、償却資産でございますが、９月末現在の調定額に収納率97.3％を見込み、決算見込み額を土地につきましては32億5,300万円と推計いたしまして、現計予算額32億6,600万円との差額1,300万円の減額でございます。家屋につきましては、決算見込み額を38億7,600万円と推計いたしまして、現計予算額38億4,900万円との差額2,700万円の増額でございます。償却資産につきましては、決算見込み額を20億7,900万円と推計いたしまして、現計予算額16億7,400万円との差額４億500万円の増額を見込んだところでございます。 次に、国有資産等所在市町村交付金でございますが、当初予算額3,332万円1,000円に対しまして、交付金額が2,765万1,900円と確定いたしましたので、567万円の減額となってございます。固定資産税といたしましては、４億1,330万円の増額となったものでございます。市税全体といたしますと、６億5,333万円の増額補正をお願いするものでございます。 次に、イでございます。償却資産につきましては、毎年１月１日を基準に、事業用資産を所有される法人、個人の事業主から資産内容について申告をしていただき、その内容に基づき課税をするものでございます。償却資産は、その性質から、新規に購入し、資産が増加しても、既存の資産価値が減少するため、大きく調定額が伸びることはございませんが、平成25年度につきましては、主に清久工業団地周辺地区などへの製造業、物流系企業の新規参入や新規立地による商業系大型店舗における資産の増額、また各事業所における買いかえ資産に伴う増額などが要因として考えられるところでございます。
○議長（
鎌田忠保議員）
教育部長。 〔
教育部長 田中利和登壇〕
◎
教育部長（
田中利和） （２）のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、アについてでございます。本市の学校施設は、合計113棟ございます。今回補正をお願いいたします
久喜小学校、
太田小学校及び
青葉小学校の３校４棟の
耐震補強工事を実施いたしますと、耐震化が終了していない建物は江面第一小学校の校舎１棟と砂原小学校の校舎１棟でございます。 なお、
屋内運動場の天井等、非構造部材の耐震化につきましては、今後
調査点検を行い、必要な対応をしてまいります。 次に、イについてでございます。今後予定しております２校の校舎の
耐震補強工事につきましては、現在実施設計中であり、また非構造部材の耐震化につきましても今後の調査の結果によりますことから、現時点では工事費についてお示しできる状況にございません。ご理解いただきたいと存じます。 次に、ウについてでございます。学校施設の耐震化につきましては、平成23年５月24日に文部科学省が定めた公立の義務教育諸学校等施設の整備に対する施設整備基本方針に基づき、平成27年度末までの完了を目標に進めているところでございます。
○議長（
鎌田忠保議員） 再質疑をお受けいたします。 石田利春議員。 〔２番 石田利春議員登壇〕
◆２番（石田利春議員） （２）で再質疑させていただきたいと思います。 今答弁いただいた中で、屋内の施設については今後調査だということなのですが、これは小中学校、そういう意味では全ての小学校においてまた屋内の調査を進めていくということでしょうか。そういう進める中で、具体的に何校ぐらいはまだその屋内の耐震化の調査も進んでいないのだとか、そういったことについてはわかりますでしょうか。
○議長（
鎌田忠保議員） 再質疑に対する答弁を求めます。
教育部長。
◎
教育部長（
田中利和） 各学校の非構造部材の点検につきましては、平成26年度に全て実施して明らかにするという考えでおります。
○議長（
鎌田忠保議員） 以上で石田利春議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第114号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第115号から議案第120号までは、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、議案第121号の質疑をお受けいたします。
猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。 11番
猪股和雄議員。 〔11番
猪股和雄議員登壇〕
◆11番（
猪股和雄議員） 議案第121号の廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について質疑をいたします。 今回の条例改正は、菖蒲地区だけのし尿処理について北本衛生組合のほうで処理をしているわけでございます。そのし尿処理手数料についても、北本衛生組合の大体ほかの３市と同じレベルで設定をされてきています。その分を今回消費税の内税を外税にするということと４月からの３％上乗せの改正でございます。でありますが、本来菖蒲地区のし尿処理手数料、徴収については久喜市で徴収をしている。直接久喜市が収集事業者と委託契約を結んで処理をしているというふうに聞いております。であれば、北本衛生組合管内の全市町で手数料を統一しなければならない必然性はないと考えます。現に全部が統一をされているわけではないと聞いております。この点について見解をお伺いをいたします。 ２つ目です。菖蒲地区を除いて、久喜地区、鷲宮地区、栗橋地区のし尿処理手数料は久喜宮代衛生組合で行っているわけですが、こちらではし尿処理手数料に消費税を転嫁しておりません。菖蒲地区だけで消費税を転嫁しているわけですので、この際その消費税の転嫁を取りやめてはいかがでしょうか。
久喜市内のほかの地区と同様に消費税の転嫁を取りやめてはいかがでしょうか。お願いいたします。 ３つ目ですけれども、
久喜市内におけるし尿処理手数料、久喜宮代清掃センター、それから八甫清掃センター、そして北本衛生組合の菖蒲地区、し尿処理手数料がそれぞれ違っているわけですけれども、早期統一の方向性を示していただきたいが、いかがでしょうか。久喜宮代衛生組合管内のし尿処理手数料につきましては、現在減量等審議会に諮問をしています。そちらのほうで答申が出て統一をされていくことになっていくと思うのですけれども、菖蒲地区の手数料もこれにあわせて統一をしていくべきではないでしょうか。今後の方針を明らかにしてください。 以上です。
○議長（
鎌田忠保議員）
猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。 〔環境経済部長 森田 晃登壇〕
◎環境経済部長（森田晃） ご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、大項目１でございます。北本地区衛生組合は、北本市、鴻巣市、久喜市及び吉見町の３市１町で構成されておりますが、し尿処理手数料につきましては、北本市、鴻巣市、久喜市の３市においては、清掃券方式による業者への委託を行っており、また吉見町におきましては、委託契約は行わず、くみ取り世帯と収集事業者での相対取引を許可する方式の契約となっております。このたびご審議をお願いをいたします条例につきましては、手数料を統一するものではなく、消費税法の改正に伴い、税率を変更させていただくことと、消費税の表示方法を統一するものでございます。 次に、２でございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり業務委託により処理を行っておりまして、くみ取り世帯からいただく手数料がそのまま収集運搬業者への委託料となっております。このため、消費税を転嫁しない場合には、本市もしくは収集運搬業者のいずれかで消費税相当額を負担をすることになります。このようなことから、消費税につきましては、物やサービスの提供を受ける消費者がこれを負担するものとされており、同様の考え方により、受益を受けるくみ取り世帯の方からご負担をお願いしたいと考えております。 次に、３でございます。本市では、市民の視点に立った簡素で効率的な行財政システムを確立するために久喜市行政評価システムを推進しているところでございます。その中の菖蒲地区のし尿処理事業の今後の方向性につきまして、現状どおり適正に収集運搬しつつ、久喜宮代衛生組合とのし尿等の収集体制及び手数料の一元化について調整を図るとし、市のホームページで市民の皆様に公開をしておるところでございます。ご承知のとおり、久喜宮代衛生組合で処理しております久喜地区と栗橋、鷲宮地区のし尿の収集体制及び手数料が異なっているため、久喜宮代衛生組合では、平成25年２月８日にし尿、浄化槽汚泥等の収集体制及び手数料につきまして久喜宮代衛生組合廃棄物減量等推進審議会に諮問したところでございます。また、現在同諮問について審議中でございまして、今後の久喜宮代衛生組合廃棄物減量等推進審議会の答申内容等を総合的に勘案し、菖蒲地区を含めた
久喜市内の全てのし尿処理手数料の統一化に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（
鎌田忠保議員） 再質疑をお受けいたします。
猪股和雄議員。 〔11番
猪股和雄議員登壇〕
◆11番（
猪股和雄議員） 北本地区衛生組合、歴史的にそちらで菖蒲地区については処理をしてきたという歴史的な経過もあります。私は、そこから脱退しろとか、それを一元化しろとまでは今ここでは申しませんけれども、少なくとも市民の負担については統一していく必要があるだろうと思うのですよ。つまり市内において同じサービスを受けるのだったら同じ負担であるべきだろうというふうに考えます。その第一歩として、料金の統一自体はまだまだできない先の話になりますので、第１段階として、消費税を久喜宮代衛生組合のほうでは転嫁していないのだから、こちらについても転嫁しなくていいのではないか。部長の答弁の中では、転嫁しない場合には事業者または市が負担をすることになると言われましたが、久喜宮代衛生組合では事実上衛生組合のほうで負担をしているのだろうと解釈するのですよ。であれば、こちらについても久喜市が負担をしていいのではないですか。そうすれば、久喜宮代衛生組合管内のし尿処理手数料と北本衛生組合の菖蒲地区のし尿処理手数料の消費税については同じ扱いになるというふうに思うのです。そういうふうにまず第１段階はすべきではないかということです。見解をお願いします。なぜその分久喜市が負担をしてはいけないのかということです。 それから、２つ目ですけれども、将来的に菖蒲地区を含めて全てのし尿処理手数料の統一に向けて、手数料だけではないですけれども、多分収集方式なんかも検討に入っていくだろうと思うのですけれども、手数料の統一に向けて検討していきたいという答弁がありました。今現在では、比較して手数料の体系自体が違うから、非常に比較しにくいのだけれども、どうも北本地区衛生組合の手数料のほうが非常に久喜宮代衛生組合に比べて高くなっているように私は受け取っています。この統一をいつごろを目指していくのか。もちろん久喜宮代衛生組合のほうでは今諮問をしている最中ですから、その結論がいつごろ出て、その結論を踏まえて、いつごろ統一をできていくだろう、あるいは統一をしたいというふうに考えているのか、そのときに菖蒲地区も含めて全部の統一をいつごろできると考えているのか、お願いいたします。
○議長（
鎌田忠保議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（森田晃） 再質疑に対して答弁をさせていただきます。 ２項目ありました。まず最初に、①の第１段階ではという質疑でございますが、消費税の賦課の関係でございますが、消費税につきましては現在既設の条例に規定をしてございます関係で、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、くみ取り世帯からいただいた手数料がそのまま業者のほうに委託料として支払われておる関係がございまして、その分を市で負担すればいいではないかというようなご質疑者のお考えだと考えておるところでございますが、今回の５％から８％に上がる３％分等につきまして、今までもそうしてきた関係で、その関係を維持しつつ、今回北本市、鴻巣市の例に準ずるという選択をしたところでございます。 次に、２の将来的な統一でございますが、この１の関係等も含めまして、市町村合併によって生じた組合の課題の一つだと考えるところでございまして、必然性につきましては、先ほど答弁を申し上げたとおり、統一する必要性は認識をしておるところでございます。現在、先ほど申し上げましたとおり、審議会に諮問をし、その答申を待っているというような状況でございますので、その答申を見た中で、答申に基づきまして、菖蒲地区も含めた新市の統一料金を決定をしていきたい。この時期につきましては、答申を受け、なるべく速やかに行えるように努力をしていきたいと思います。また、その中で消費税等につきましても当然統一を図ることが必要だと考えられますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（
鎌田忠保議員） 以上で
猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第121号の質疑を打ち切ります。 休憩いたします。 休憩 午前１０時２１分 再開 午前１０時３５分
○議長（
鎌田忠保議員） 再開いたします。 次に、議案第122号の質疑をお受けいたします。
猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。 11番
猪股和雄議員。 〔11番
猪股和雄議員登壇〕
◆11番（
猪股和雄議員） 122号、農業基本条例について１点です。質疑をいたします。 この前文の中で農業を本市の基幹産業というふうに位置づけているのですけれども、農業が久喜市の基幹産業というふうに言い切ってしまっていいのかどうかという判断が今つかないでいます。そこで、基幹産業という意味と、農業が基幹産業であるという、その意味について説明をしていただきたいのです。逆の言い方をすれば、久喜市の基幹産業は農業以外にはないということにもとれてしまうのですけれども、そうなのだろうか。ご見解、説明をお願いいたします。
○議長（
鎌田忠保議員）
猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。 〔環境経済部長 森田 晃登壇〕
◎環境経済部長（森田晃） ご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 初めに、基幹産業の意味についてでございますが、一般的には経済活動の基盤となる重要な産業であると理解をしております。 次に、農業が基幹産業であるという意味についてでございます。本市の農業は、昭和40年代まで主に水稲、梨、イチゴ等が栽培されておりました。水稲におきましては、昭和45年に減反政策が始まり、麦や大豆などへの転作が奨励されたことに伴いまして、各地域におきまして農業集団などが組織されるなど、農業が盛んに行われてきた経過がございます。その一方で、昭和40年から昭和50年代にかけまして東北道久喜インターチェンジが開通をし、交通の利便性に恵まれた地域となったことから、久喜菖蒲工業団地の造成が進められるなど、産業都市としても発展をしてまいりました。 このような状況の中、本市の農家数は年々減少している状況ではございますが、現在も専業農家として農業経営に意欲を持ち、取り組まれている方もいらっしゃいます。これらを踏まえまして、農業者や農業関係者だけでなく、市民の皆様にも農業、農村の重要性について再認識していただき、協力願いたいという思いがございます。したがいまして、農業が本市の基幹産業であるということにつきましては、農業基本条例の前文にございますとおり、農業を本市の基幹産業として育む、育てていくという思いを決意といたしまして規定をしたところでございます。 次に、久喜市の基幹産業は農業以外にはないのかについてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、社会情勢の変化とともに、本市の置かれている状況も変化をしてまいります。このような状況の中、企業誘致により、それらの関連する雇用や物資の流通などが集積され、本市への波及効果が増加してまいれば、それは新たな基幹産業の一つではないかと考えております。
○議長（
鎌田忠保議員） 再質疑をお受けいたします。
猪股和雄議員。 〔11番
猪股和雄議員登壇〕
◆11番（
猪股和雄議員） やっぱりちょっと疑問が解消されないのですよね。確かに専業農家として取り組んでいる人もいる。それは事実だと思います。それから、農村と農業の重要性を市民に再認識していただきたい。その思いもわかります。それは全く賛同いたします。だけれども、それは基幹産業なのだからではない。基幹産業でなくてもなのですよ。この本文の中にもたくさん書いてありますけれども、農業、農村の重要視を認識するからなのですよ。基幹産業と言う場合には、例えばその生産高がどうなのかということ、それが
久喜市内の産業の中でどれぐらいを占めているのかということ、そういうのは把握していますか。ひとつお聞きしたい。 それから、農業による市民の所得がどれぐらいなのかということ、それが久喜市における市民全体の所得のどれぐらいを占めているのかということ、そういうことが一つの基幹産業であるかどうかのメルクマールになると私は思っているのですよ。そういう点をどういうふうに把握していますでしょうか。今後ろの議員さんから年々下がっているぞという話もありましたけれども、年々下がっていって、これからも下がっていくのかもしれない。ふえていくのか維持するのかわかりませんけれども、基幹産業と言うほどの大きさ、基幹と言う場合には大きさですよね、ある程度。それを占めているかどうか、その認識をちょっとお伺いしたいのですよ。 それから、ほかの産業も、物資輸送とか新たな基幹産業となってくるかもしれないとおっしゃったのかな。ということであると、農業に基幹産業の位置が置きかわっていくということになってしまうのだけれども、基幹産業が大きさは別として２つも３つもある。その大きさには５倍、10倍の差があっても、どれも基幹産業だというふうに言っていいのだろうか。お願いいたします。
○議長（
鎌田忠保議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（森田晃） 再質疑に対する答弁をさせていただきます。 ご質疑者がご指摘の生産高、所得高等の金額については、申しわけございません、把握をしておらない状況でございます。しかし、戸数、人数等で申し上げますと、今年の１月１日現在の農業委員会の選挙人名簿で確認いたしますと、農家戸数3,832戸、農業の従事者数5,797人でございまして、久喜市商工会のほうで把握しております商工会等の人数等につきましては３月31日末現在でおよそ4,635人と聞いておるところでございまして、一つの比較でございますが、商工業で働いている方よりは農業で働いている方のほうが多いという数字は手持ちにございますところでございます。 それと、基幹産業が置きかわるのかというようなご指摘等もございましたが、基幹産業そのものの言葉につきましては、総合振興計画の中でも使われておるところでございまして、また25年度の施政方針等の中でも用いられている数字等でございまして、新たにここで初めて基幹産業であるということを断言したものではございませんので、基幹産業の一つというか、そういう意味もあるかと思うのですが、今までの経緯から、その用語の使用につきましては用いた中で、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、育んで農地、農業を大切にしていくのだという思いの中で使わせていただいたものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（
鎌田忠保議員）
再々質疑をお受けいたします。
猪股和雄議員。 〔11番
猪股和雄議員登壇〕
◆11番（
猪股和雄議員） わかりますよ。ただ、条例となった場合には市民がどのように感じるだろうかということが１つ。どうしても違和感が出てくるのではないのかな、そのときにどうやって説明するのかなという心配が出てくる。一番最初の答弁で、経済活動の基盤となる重要な産業が基幹産業であると。果たして久喜市において農業がそういう位置を持っているのか。生産高、所得については全く把握していないということでしたけれども、それが一つの大きな基準ではないのでしょうかね、判断の。それは今後調査して把握すべきだと思いますよ。それがなければなかなか理解を求めるってできないのではないでしょうか。単にきれいな言葉で、意気込みだけで基幹産業と言っているのではないと思うのです。そういう点をちゃんと把握した上で基幹産業としての位置づけをもっともっと明確にすべきだと思うのですよ。それだけ答えてくれますか。
○議長（
鎌田忠保議員）
再々質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（森田晃）
再々質疑に対してご答弁を申し上げます。 ご質疑者がご指摘のとおり、所得、また生産高等の値を確認するということは当然のことだと考えております。今後におきましては、それら等を調査をしていく中で明確な位置づけ等ができるよう調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（
鎌田忠保議員） 以上で
猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。 次に、木村奉憲議員の質疑をお受けいたします。 ３番 木村奉憲議員。 〔３番 木村奉憲議員登壇〕
◆３番（木村奉憲議員） ３番 木村奉憲です。それでは引き続き、久喜市の農業基本条例について質疑をします。 第１点目は、久喜市がこの条例を位置づけるに当たって参考にした先進例はあるのか、特に前文と制定文の中で、その部分で決意を述べている、その条文の論議はどのように進めたのかお伺いします。 ２点目は、この条例は農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、本市の農業の持続的な発展を図るためとしています。この点に関係をして、以下３点をお聞きしたいと思います。 １つは、施策の総合的かつ計画的な点で久喜市総合振興計画との関係をどう見ればいいのか。 イ、農業施策で農業基本計画の策定を図りたいとすると、そういう意図はどのような形になっているのか、またその実施計画は何年ぐらいを想定しているのかお伺いします。 ウとして、農業及び農村と位置づけた意図はどこにあるのか、庁内からの意見も農村の定義なども含めて論議されていたと思いますので、お願いします。 大きい３番目、第９条の基本的施策テーマをめぐって久喜市農業振興協議会で論点となった主な点で結構ですので、お伺いします。 ４点目は、パブリックコメントをしたのですけれども、意見が残念ながらなかったと。また、庁内からの意見も少なかった点で、周知、広報のあり方で問題点や改善すべき点はなかったのか、お願いしたいと思います。 それから、５番目、農業基本計画策定に向けてのスケジュール、主な点をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
鎌田忠保議員） 木村奉憲議員の質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。 〔環境経済部長 森田 晃登壇〕
◎環境経済部長（森田晃） ご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。本条例の策定に当たりましては、全国的に農業の担い手不足や農地の荒廃化等の問題が進む中で、本市においても同様の傾向があり、改めて農業及び農村の重要性を認識し、今後の農業振興や農村保全を図るため施策を展開したいという目的のもと作業を進めてきたところでございます。策定作業に当たりましては、先進地の事例としての調査研究をしたところでございます。具体的には、山形県天童市の農業基本条例や福島県会津若松市の食料・農業・農村基本条例、長崎県大村市の農業基本条例等の先進例や国の法律でございます食料・農業・農村基本法を参考に、条例の構成や項目、表現方法等について検討し、素案を作成したところでございます。この条例素案につきまして久喜市農業振興協議会へ諮問し、ご審議の中でいただきましたご意見を修正し、改めてご意見をいただいた後、前文、制定文を策定したところでございます。 なお、埼玉県内におきましては、本市で条例策定の着手をした段階では事例はございませんでしたが、その後さいたま市において議員提案によりさいたま市都市農業の振興に関する条例が制定をされたところでございます。 次に、（２）のアでございます。本条例の策定に当たりましては、久喜市総合振興計画の前期基本計画で定める大綱６、地域の産業が元気で、多彩な企業が集積する豊かなまちを実現するため、農業の振興の中で、本市の現状といたしまして、先ほど申し上げた問題等の解決を図るための施策を挙げております。この施策を具体化させていくには、マスタープランや基本計画といった計画書を直接策定する方法も考えられるところでございますが、より明確に具体化させていくためには条例化を図る必要があると考えたところでございます。したがいまして、本条例は市政運営の指針であります久喜市総合振興計画をもとに策定をしたところでございます。 次に、イでございます。本条例は、本市の農業の持続的な発展や農村の保全を図っていく上での基本的な事項を定めた主に理念をうたっている条例でございます。したがいまして、これらに伴う具体的な施策の内容を総合的かつ計画的に推進するため、条例第10条に規定する農業及び農村に関する基本計画を策定いたしまして、各種事業を展開してまいりたいと考えております。実施計画につきましては、基本計画の策定を進める中で検討してまいりたいと考えております。 次に、ウでございます。農業は、私たちの食料となる農産物を生産する重要な産業の一つであり、安全安心な農産物が安定的に供給されることは多くの市民の皆様にとって関心が高いものと思っております。また、農村は主に農業者が生活をしている集落であり、水源の涵養や自然環境の保全等の多面的機能を持ち、市民生活において重要な役割を果たしております。このように、農業と農村は一体的な関係にあり、農業振興とともに農村の保全を図っていくことは、農業者やその関係者だけでなく市民全体で取り組むことが重要であると考えております。このため、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとして第１条の目的に位置づけたところでございます。 また、農村の定義につきましては、久喜市農業振興協議会及び庁内においてもご意見がございました。農村については、単なる範囲という視点で定義することは難しいことから、本条例では、農業で生計を立てている人を主体とする集落において、農業を通した活動の中で多面的機能が生じてきたことから、このような人と自然が共生する地域として農村の定義をさせていただいたところでございます。 次に、（３）でございます。本条例の策定に当たりましては、平成24年10月５日に久喜市農業振興協議会に諮問をいたしまして、その後４回にわたりご審議をいただいたところでございます。その審議過程の中で、第９条に規定する基本的施策、第５号の部分につきまして、当初、地産外商という言葉になじみがなく、わかりにくいので、別の表現に変えたほうがよいのではないかというご意見がございました。しかしながら、地産外商という表現は久喜市総合振興計画においても使用していることから、地産外商の意義について第２条で定義することで協議会において合意が得られたところでございます。 次に、（４）でございます。パブリックコメントにつきましては、市民参加条例に基づき実施をしたところでございまして、その周知につきましては、市内24カ所に設置しております市民参加コーナー、広報紙及びホームページにおいて実施をいたしました。実施方法や周知につきましては問題はなかったものと認識しておりますが、結果として市民の皆様からご意見やご提案はございませんでした。また、庁内からの意見募集に当たりましても、同様に意見が少なかったところでございます。しかしながら、今回の結果を受け、本条例の制定をきっかけにより多くの市民の皆様が本市の農業及び農村について関心を持っていただけるよう周知してまいりたいと考えております。 次に、（５）でございます。農業及び農村に関する基本計画の策定につきましては、農業振興課で基本計画の素案を作成した後、久喜市農業振興協議会やパブリックコメントを実施し、意見を伺いながら、平成26年度末を目途に策定をしてまいりたいと考えております。また、現在国ではＴＰＰや農地中間管理事業、米の減反政策の廃止など、大きな変革を推進しようとしており、この基本計画の策定に当たりましては、これらの国における農業改革の動向等も注視しながら策定してまいりたいと考えております。
○議長（
鎌田忠保議員） 再質疑をお受けいたします。 木村奉憲議員。 〔３番 木村奉憲議員登壇〕
◆３番（木村奉憲議員） 第１点目の先進自治体については、全国でも十何カ所ぐらいしかまだないと思いますので、そういう点では天童市とか長崎県大村市なんかも含めた先進例を勉強しながらということで今お聞きして、私もこれについては大体読んだのですけれども、ただ前文と制定文については非常に丁寧に書かれているのがむしろ私はこの久喜市の農業基本条例の特徴かなと思います。大体目的からすっと入ってしまっているというような点では、評価できるのではないかなというふうに思います。 それから、第２点目の総合振興計画との関係なのですけれども、これはそれをより明確化を図るという形でこの基本条例がつくられているということが一応わかりました。ただ、私も総合振興計画を読みましたけれども、五、六カ所なのです、いわゆる農業とか農業政策について述べている部分について。先ほど述べた第６項の地域の産業が元気で、多彩な企業が集積する豊かなまちづくりの農業の振興というのは、きちんとそれなりに１、２ページについてわたって書いてあるのですけれども、これとの整合性を図る、今後も含めてそれに基づいて基本条例をつくると。しかし、平成26年末までには農業基本計画もつくるわけですね。そういう論議過程の中で、逆に言うと、私は総合振興計画をもっとこの論議を踏まえて充実させていくという観点が必要ではないかなと。総合振興計画の前期とかいろいろありますので、その途中でもっとそれを位置づけるような位置づけをする必要があるのではないかと思いますが、それについて今後どのような観点を持っているのかお聞きしたいと思います。 それから、（２）のイでお聞きしたいのですけれども、農業の施策、農業基本計画の策定を図りたいとするという形で、農業振興協議会の中では３年から４年を一つのスタンスにしながら論議をしていくという答弁もあったと思うのです。それと、今農業基本計画は26年の末をめどにということで、そのスケジュールなのですけれども、それまでは具体的にどのような論議を進めていくのか、農業施策、農業基本計画の策定に至るまでの論議はどのような状況で進めていくのか、もう少し具体的にスケジュールも含めてお願いができればと思います。
○議長（
鎌田忠保議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（森田晃） ２点ご質疑があったかと思います。順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、総合振興計画との整合性の関係でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、大綱６に書かれておるところでございまして、この総合振興計画の中では、土地改良事業と優良農地の保全、多様な担い手の確保、特産物振興の開発、流通充実等々の施策が書かれておりまして、また成果指標が生産法人の数、認定農業者等々書かれておるところでございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、これから策定をする農業基本計画につきましては、この大綱６の先ほど申し上げた施策の主な内容と指標をもとに基本施策を充実させて、この大綱をもとに策定を考えておるところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。 それと、基本計画の策定のスケジュール等々でございますが、一応総振の期間を受けまして、現在のところ基本計画の実施年度等につきましては、平成27年度から総振の終了する34年度、８年間を予定をしたいと考えておるところでございます。また、基本計画の体系的な考え方等につきましては、先進地の事例等を参考にし、久喜市に合った内容にできるように工夫をしていきたいと思って考えておるところでございます。また、国の施策に関連をする事業等も当然あるところでございまして、実施時期等につきましては、すぐできるもの、それと何年かかけてやらないとできないもの、こういった事業の国の策定状況、決定状況等々によりまして区分けがされてくるのではないかと思いますので、先ほどご質疑者も３年から４年を一つのサイクルというようなお話も出ておったところでございますが、前期、後期に４年ずつ分けるとか、そういったことにつきましても協議会の皆様方といろいろ議論をした中でよりよい方向を見出していきたい、このように考えておるところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（
鎌田忠保議員） 以上で木村奉憲議員の質疑を打ち切ります。 次に、鈴木松蔵議員の質疑をお受けいたします。 18番 鈴木松蔵議員。 〔18番 鈴木松蔵議員登壇〕
◆18番（鈴木松蔵議員） 18番 鈴木松蔵です。議案第122号 久喜市農業基本条例について質疑いたします。 第９条（２）の規定でありますが、今後も工業団地等をつくり、企業誘致もあり得るのかということであります。この条項は、農業振興にとって当然のことと思います。北中曽根地区で工業団地が造成され、完成したところであります。面積約40ヘクタール、農地改良が行われた優良農地でありました。この状況での営農であれば、１農業者あるいは２農業者でのよき営農ができると思います。また、農業を続けることにより良好な環境を保てることにもつながります。 この北中曽根地区のことにつきましては、地域からの要望、久喜市としての企業誘致による久喜市の活性化、埼玉県による圏央道完成を見越しての圏央道沿線への企業の誘致の後押しなどにより進められたものであります。当初久喜市としては、開発会社に委託して進めたところ、同意が得られない場合があり、地域の有志を中心とした土地区画整理方式により完成したものであります。市としては、土地利用について、農用地区域から工業区域への用途変更を行ったものであります。 工業団地完成により、企業が立地した場合、公害を心配する声もあります。40ヘクタールの水田が大雨のとき貯水池の役割を果たしてきましたが、それがなくなったことによる自然災害の多発を心配することもあります。市としても、下水道の布設などの負担もあります。これらを勘案しても、企業が立地し、操業を始めれば、製品出荷額、雇用の創出、市税増などの経済効果は40ヘクタールの農業生産額の経済効果と比べるべくもありません。農業は、この比較では非常に弱いのであります。 久喜市には、久喜市の将来目指すべき都市の姿を展望し、実現のための都市計画に関する基本的な指針となる久喜都市計画マスタープランがあります。その中に、土地利用については４分類されて示されております。１つ、住宅系土地利用、２つ、商業系土地利用、３、工業・流通系土地利用、４、農業系土地利用であります。工業・流通系土地利用の中では、交通の要衝となることから、企業立地の可能性はさらに高まる、企業の誘致等の推進が必要、産業基盤づくりを促進していく必要があります、産業にとって魅力ある立地環境を確保する必要があります云々、これらは土地が必要であり、当然農地に立地することになります。これらを見ると、今後も農業系土地利用地域に工業団地等をつくり、企業誘致もあり得るのかお伺いいたします。
○議長（
鎌田忠保議員） 鈴木松蔵議員の質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。 〔環境経済部長 森田 晃登壇〕
◎環境経済部長（森田晃） ご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 本条例第９条第２号の規定につきましては、農業振興地域の整備に関する法律及び農地法など農地に関係する法令に基づきました適正な運用を行っていくとともに、農地の確保と適正な利用及び農地の生産性の向上に努めていくことを趣旨といたしまして、優良農地の保全、農地の有効利用を図ることとして位置づけたところでございます。ご質疑にございます工業団地等への企業誘致につきましては、久喜市総合振興計画の土地利用の方向性、また久喜市都市計画マスタープランの都市づくりの方針に基づき、本市全体のまちづくりの中で検討されていくものと考えております。また、本条例はあくまでも本市の農業及び農村のあり方に関する基本理念などを定めたものでございますので、工業団地等への企業誘致のような本市の土地利用構想にまでは及びませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（
鎌田忠保議員） 再質疑をお受けいたします。 鈴木松蔵議員。 〔18番 鈴木松蔵議員登壇〕
◆18番（鈴木松蔵議員） 再質疑させていただきます。 私は、優良農地といえども絶対に他に転用してはならないとは申しません。今回久喜市の農業基本条例を定め、その中で農業は基幹産業、そして先ほど言いました９条の２項等が定められておるわけでございますけれども、他の久喜市の基本計画等を全く関係なくつくったというような感覚を受けます。やはり久喜市の基本計画と合わせて計画すべきものと思います。 あとは、委員会審議がありますので、以上で終わります。
○議長（
鎌田忠保議員） 鈴木松蔵議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第122号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第123号から議案第128号については、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、議案第129号の質疑をお受けいたします。 杉野修議員の質疑をお受けいたします。 ４番 杉野修議員。 〔４番 杉野 修議員登壇〕
◆４番（杉野修議員） ４番 杉野です。議案第129号 久喜市水道給水条例の一部を改正する条例につきまして２点質疑を行います。 １点目は、
提案理由にあるように、内容は平成26年４月１日からの消費税増税に伴う改正でありますが、消費税率引き上げに対する基本的な考え方をお伺いします。 ２つ目は、本改正実施による年間の見込み影響額を伺うものであります。 以上です。
○議長（
鎌田忠保議員） 杉野修議員の質疑に対する答弁を求めます。 上下水道部長。 〔上下水道部長 齋藤正弘登壇〕
◎上下水道部長（齋藤正弘） （１）、（２）のご質疑に順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。消費税につきましては、平成24年８月に消費税の引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立し、平成25年10月に消費税率及び地方消費税率が８％に引き上げられることが閣議決定されたところでございます。また、総務省より、消費税率の引き上げに伴う公共料金等の改定につきましては、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として適切に対処するよう、
地方自治法第245条の４に基づく通知がなされたところでございます。このようなことから、水道料金におきましても法に基づきまして、消費税率の引き上げ分につきましては適正に転嫁すべきものと考えているところでございます。 次に、（２）でございます。本条例の改正による影響額につきましては、平成25年度当初予算の水道料金給水収益で算出いたしますと、税抜き総額で32億8,620万円に対しまして、消費税５％の場合、１億6,431万円、消費税８％の場合は２億6,289万6,000円でございまして、消費税率の引き上げによる影響額は9,858万6,000円でございます。
○議長（
鎌田忠保議員） 再質疑をお受けいたします。 杉野修議員。 〔４番 杉野 修議員登壇〕
◆４番（杉野修議員） １点だけ再質疑をいたします。 お隣の加須市さんにおきましては、消費税率引き上げへの加須市の対応方針というものを出されています。基本的な考え方がいろいろ書かれておりまして、あわせて消費税率の引き上げに伴う水道料金及び加入分担金の改定についてという文書もホームページで公表しております。考え方はともかくとしまして、そういうオープンにしていくということが大事かと思うのですが、そういう予定はありますでしょうか。
○議長（
鎌田忠保議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（齋藤正弘） 今後の公表等の関係でございますけれども、今回この議案を上程させていただいたわけでございますけれども、その後可決決定された場合には住民への周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
鎌田忠保議員） 以上で杉野修議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第129号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第130号の質疑をお受けいたします。
盛永圭子議員の質疑をお受けいたします。 19番
盛永圭子議員。 〔19番
盛永圭子議員登壇〕
◆19番（
盛永圭子議員） 議案第130号 指定管理者の指定について通告どおり質疑いたします。 菖蒲地区において、菖蒲温水プールを初め７施設が来年度から指定管理者となることになりました。今まで以上の運営はできるのかお伺いいたします。そして、使用者に対してのサービス向上は期待されるのかお伺いいたします。 以上です。
○議長（
鎌田忠保議員）
盛永圭子議員の質疑に対する答弁を求めます。
教育部長。 〔
教育部長 田中利和登壇〕
◎
教育部長（
田中利和） ご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 初めに、今まで以上の運営ができるのかについてでございます。今回の久喜市立体育施設、久喜市栗橋Ｂ＆Ｇ海洋センター及び久喜市都市公園の有料施設等の指定管理者候補者でございますシンコースポーツ・サンワックス共同事業体の事業計画では、各施設に適正な人員が配置されるとともに、施設運営に必要な業務と経費が計上されており、安全で快適な施設運営を目指す提案がなされております。また、自主事業の提案には、既存事業に加え、プール、体育館やテニスコートなどを活用した新たな55種の自主事業が計画されておりますことから、今まで以上の施設運営がなされるものと期待しております。 次に、使用者に対してのサービスは期待できるのかについてでございます。指定管理後は、施設の利用時間の延長や開館日の拡大などの提案がなされております。菖蒲温水プールの場合は、現在の利用時間は月曜日、水曜日、金曜日は３部入れ替え制により午前９時から午後８時まで、それ以外の曜日は２部入れ替え制により午前９時から午後４時までとなっておりますが、指定管理後は入れ替え制を廃止し、毎日午前９時から午後９時までの利用時間とするとともに、利用者のご都合に合わせた時間帯において１回の利用時間を３時間とする提案でございます。また、休館日につきましても、毎週火曜日、休日の翌日、年末年始となっておりますが、指定管理後は毎週１回の休館日を毎月第２火曜日の月１回と年末年始のみとする提案でございます。いずれにいたしましても、今後指定管理者と協議を重ね、条例改正等の必要な手続を行った上での実施となりますが、市民サービスは向上するものと考えております。
○議長（
鎌田忠保議員） 再質疑をお受けいたします。
盛永圭子議員。 〔19番
盛永圭子議員登壇〕
◆19番（
盛永圭子議員） アクレの使用がこのようにすごく拡大されたということに対して、安全面でも一生懸命やっていただきたいと思います。 以上で終わりです。
○議長（
鎌田忠保議員） 以上で
盛永圭子議員の質疑を打ち切ります。 次に、渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 １番 渡辺昌代議員。 〔１番 渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） １番 渡辺です。議案第130号 指定管理者の指定について質疑をさせていただきます。 （１）、15施設の指定管理者の指定について、メリットは何と考えているのか、デメリットは何と考えているのかお伺いをいたします。 （２）です。安全面の確保はどのようにされるのかお伺いをいたします。 （３）です。学校の教育施設として利用してきた施設はどのように扱うのかお伺いをいたします。 以上３つです。よろしくお願いします。
○議長（
鎌田忠保議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。
教育部長。 〔
教育部長 田中利和登壇〕
◎
教育部長（
田中利和） （１）から（３）のご質疑に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）についてでございます。指定管理者を指定することのメリットにつきましては、一般的に民間事業者等の能力やノウハウを幅広く生かした施設の効果的、効率的な管理運営により、利用者の満足度や管理経費の節減が図れると言われております。今回提案の事業計画書から、このようなメリットが十分期待できると考えております。デメリットにつきましては、管理者が短期間で交代した場合に施設運営のノウハウの蓄積を妨げるおそれや、人件費の抑制などのコスト削減面のみが着目され、施設の運営経費が十分確保されなかった場合には、利用者に対するサービスの低下が懸念されると言われております。このようなことから、今回の指定管理者の導入に際しましては、指定管理者が中期的な計画で施設の管理運営が行えるよう指定の期間を５年といたしました。また、選定に当たりましては、久喜市指定管理者選定委員会の審査において、事業計画書やプレゼンテーションに対する質疑応答により総合的な観点から指定管理者候補者を選定しておりますので、一般的に言われておりますデメリットは克服できるものと考えております。 次に、（２）についてでございます。利用者に安全で快適にご利用いただけるように、施設に適正な人員を配置するとともに、安全に配慮した維持管理が行われる内容の提案となっております。特にプールにつきましては、監視員の目視による監視を行う以外に、施設の特性に応じ、カメラによる自動監視システムや電波による溺水者感知システム、緊急通報システムの設置が提案されております。 次に、（３）についてでございます。現在鷲宮温水プール、栗橋Ｂ＆Ｇ海洋センターでは、地区内の中学校において水泳の授業や久喜、幸手地区の学校総合体育大会地区予選大会など、中学校体育連盟による利用が行われております。平成26年４月１日から指定管理者による管理が行われた場合でも、指定管理業務共通仕様書に基づき、従前どおり利用できるようにしてまいります。
○議長（
鎌田忠保議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔１番 渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） 再質疑をさせていただきます。 メリットとデメリットの点では、一般的なことをおっしゃっていただいたような気がします。民間のノウハウ、それから効率的な管理、それから管理がきちんとされていくのではないかというようなこと。それからデメリットは、期間が短期であると、コストの削減ができるかどうか、デメリットは克服できるというようなお答えをいただきましたけれども、具体的にお聞きをいたしたいと思います。効率的な管理というのは、どういうところを言っているのか、数字的な根拠も示してお伺いをいたします。 それから、安全管理のところなのですが、こちらの指定管理者候補者選定の概要というところを見させていただいておりますが、管理体制のところでは、管理運営業務を円滑に行えるよう適正な人員を配置しますという一言です。適正な人員配置については、確認したのかお伺いをいたします。安全管理に対しては、こういうところをきちんとしていかないといけないのではないかなと思います。 それから、危機管理ですけれども、安全確保として、施設の独自の
安全管理マニュアルを策定し、運用するとともに、この
安全管理マニュアルというふうにありますけれども、こういうところも確認をしないと、安全であるかどうかは私はきちんとできないのではないかなと思いますけれども、そういった点について確認をされているのかどうかというところをお伺いいたします。 それから、雇用に関しては今出ていなかったのですけれども、雇用についてはどのようにメリット、デメリットのところではお考えになっていたのかをお伺いします。
○議長（
鎌田忠保議員） 再質疑に対する答弁を求めます。
教育部長。
◎
教育部長（
田中利和） 何点か再質疑をいただきました。 まず、効率的な運営でございますが、これにつきましては、事業計画の中での人員の配置とか、それから実際に予定している事業、それから現在公立として行っている事業、そういったものの継続等、全ての事業の内容を確認しまして、効率的であると。それは、経費に対して効率的な事業を行えるという判断をしていただいたところでございます。 それから、人員の関係でございますが、人員につきましては、現在施設が運営している人員、これについては当然必要な人員ということで現在施設を運営しておりますので、それに見合う人員については配置をしていくというような予定になっております。 それから、安全確保とかマニュアルの関係、雇用の関係等ありますが、雇用につきましては、地元雇用90％以上を目標とするという提案になっております。それから、現在臨時等で雇用されている方につきましては、本人の希望があれば、できるだけ優先的な採用をお願いしたいということで、これは市のほうで要請をしていきたいというふうに考えております。 それから、マニュアルの確保とか細かな内容でございますが、今回提案しております指定管理者、ご議決いただけましたならば、年明け１月から３月にかけて今申し上げた内容の詳細なものを協議しまして、最終的には協定書という形で締結しまして、来年の４月１日からの指定管理者による事業開始に向け進めていくという予定でございます。 それから、安全確保マニュアルの関係でありましたが、こちらにつきましても現在予定しているのは、危機管理体制は当然のこと、マニュアルの作成、そうしたものについては来年３月までに協議をする中で協定書の締結までに確認をしていくという予定でおります。
○議長（
鎌田忠保議員）
再々質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔１番 渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） 効率的な管理というところで、人員配置と、それから事業、それから継続のものとか内容の確認とかいろいろおっしゃっていただきました。必要な人員配置はこれまでと同じということですよね。ということは、同じ人員配置をしていくのであれば、人的なところでの経費削減というのはあり得るのでしょうか。そこがお聞きしたいところです。数字的なところも示していただきたいと言ったのですけれども、数字的なところが出てきていませんので、もう一度お伺いをいたします。 それから、雇用に関してです。本人の希望を聞いてということで、今要請しているというのですけれども、私としては、本人が希望しているのであればやれるような、その方向性というのをこの算定するとき、決めるときにその決める項目の一つとして上げておくべきではなかったのではないかなと思いますけれども、その辺のお考えはどうだったのでしょうか。 それから、安全面のところですけれども、今後３月までにその内容を確認していくというのですけれども、私は、決めるときにきちんと管理マニュアルとか、そういうものがなければ決められないのではないかなと思いますけれども、どんなふうにやっていくのかどうかが確認されていなければできないのではないですか。お伺いします。
○議長（
鎌田忠保議員）
再々質疑に対する答弁を求めます。
教育部長。
◎
教育部長（
田中利和） ご質疑者のご指摘の中で、細かいところまで事前にという話ですが、大きな枠組みとしては当然提案の中である程度読み取れるものがございますが、本当に詳細なものについては、協定書の中に盛り込むもの、細かなものまでは今の段階では100％わかっているというわけではございません。これは、指定管理を行う場合、いずこもそういう状態だというふうに私は理解しております。 それから、人員の関係でございますが、人員につきましては、現在の施設の関係、常勤職員15人と臨時職員45人、基本的に延べ人数ですが、現状行っておりますが、これらについて交代することのないように人員の配置については改めてまた協議をするということで、現在下打ち合わせの中では進めてきております。失礼しました。常勤、今年度は14で実施しております。臨時職員については45でございます。 それから、雇用の関係につきましては、募集の仕様の中で地元雇用についてはこちらのほうでうたって提示をして、それを見て応募いただいております。先ほど申し上げました全てというわけにはいきませんので、提案者のほうから今回の提案のほうがあった内容では、地元雇用については90％を目標に進めますという提案になっております。 それから、現在それぞれの施設で臨時職員として働いている方でございますが、これは当然企業として採用については独自の基準で採用していくわけですが、先ほども申し上げました地元雇用の関係と、それから現在雇用されている人については、市としても採用についてできるだけ配慮するようにお願いしていくという考えでございます。
○議長（
鎌田忠保議員） 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。 次に、石田利春議員の質疑をお受けいたします。 ２番 石田利春議員。 〔２番 石田利春議員登壇〕
◆２番（石田利春議員） ２番 石田利春です。議案第130号 指定管理者の指定について質疑をさせていただきます。 （１）です。指定管理料は、予算案に示された金額がこの指定管理料として、先ほど協定というお話がありましたけれども、協定の項目として決定されるのかどうか。 （２）として、審査得点が今回見ますと、次点の方と１点差で決定がされています。これは、１回の審査で決定となったのかどうか。 ２点お伺いします。
○議長（
鎌田忠保議員） 石田利春議員の質疑に対する答弁を求めます。
教育部長。 〔
教育部長 田中利和登壇〕
◎
教育部長（
田中利和） （１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 指定管理業務に対する指定管理料の具体的な額につきましては、申請時に提示された金額により年度協定を締結することになります。しかしながら、消費税法の一部が改正される前の消費税率５％により算出された金額でございますので、実際に協定を締結する際は提示された金額に消費税率の引き上げ分を加算した金額となります。
○議長（
鎌田忠保議員） 次に、
総務部長。 〔
総務部長 保坂 弘登壇〕
◎
総務部長（保坂弘） （２）のご質疑にご答弁を申し上げます。 久喜市体育施設、久喜市栗橋Ｂ＆Ｇ海洋センター及び久喜市有料都市公園施設等の指定管理者候補者の選定に当たりましては、平成25年10月18日に開催をいたしました久喜市指定管理者候補者選定委員会におきまして、申請のあった事業者６者がそれぞれプレゼンテーションを実施した後、市職員３名、外部委員３名の計６名の委員が質疑、採点を行い、当該指定管理者候補者を決定したところでございます。この採点に当たりましては、申請事業者が指定管理者に決定した場合の自主事業の取り組みや施設や設備の維持管理計画、指定期間中の指定管理料を含む収支計画など11の審査項目に基づき、各委員が100点満点で採点を行いました。指定管理者候補者につきましては、あらかじめ各委員の得点が最低基準である60点以上であり、かつ６名の委員の採点を合計した結果、最も高い得点を獲得した業者を指定管理者の候補者として決定することとし、審査を行ったものでございます。今回各委員の得点を集計した結果、１点差という僅差の結果となりましたが、あらかじめ定めたとおり、最多得点を獲得した業者を指定管理者候補者として決定をしたところでございます。
○議長（
鎌田忠保議員） 再質疑をお受けいたします。 石田利春議員。 〔２番 石田利春議員登壇〕
◆２番（石田利春議員） （１）で再質疑させていただきたいと思います。 この予算案、これに基づいて５年間ということで今後やっていくと。消費税については、今後増税になりましたら見直すという答弁でありました。この指定管理料に限ってちょっとお伺いしたいのですけれども、これまで市の管理していた経費といいますか、そういった金額からして、この指定管理料、金額的にメリットはあるのかどうか、その点が１つです。 それから、予算額を見てみますと、収入と支出の金額が全く同額という金額になっているのです。当然今度指定管理して運営していく場合に、予算ですから、このとおりにはならないと思うのですが、この収入、支出、収入が多かった場合、現在久喜市の文化会館なんかを見てみますと、一定の還元をするとか、そういうことがなされておりますけれども、実際管理していく中で収入が多かった場合はどうするのだとか、そういったものについては今後の協定でやっていくのかどうか、また損失が出た場合、今回指定管理したところが株式会社ですから、ある意味では損となるわけですね。損益が出た場合に、指定管理者が全国的には投げ出してしまうというような事例も聞いています。そういった点のデメリットについてどのように捉えているのかについてお伺いしたいと思います。 それから、（２）なのですけれども、１点差で１回ということだったのですが、ちなみに同点だった場合はどうするのかなと疑問に思ったものですから、その辺もし答えができましたら。といいますのは、私の思いとしては、本当に僅差だったわけですね。
○議長（
鎌田忠保議員） 石田議員、ちょっとずれているので……
◆２番（石田利春議員） では、ちょっと質疑を変えますけれども、１点差と質疑した趣旨は、２つの事業者が出て、本当に甲乙つけがたいというような結果にはなったのだと思うのです。そういった場合に、実際最終決定する際には、１点差でやむを得ないから、それは思うのですが、微妙なときには、もう一度やってみようかとか、そういったこともあるのかなという思いから、例えば同点だった場合は当然もう一度やるとか、そういったことが決められているのかなという思いから質疑したので、もし答えられましたらお願いします。
○議長（
鎌田忠保議員） 再質疑に対する答弁を求めます。
教育部長。
◎
教育部長（
田中利和） まず、予算の関係で指定管理者のほうにお支払いする指定管理料の内容につきましては、事前に久喜市立体育施設、久喜市栗橋Ｂ＆Ｇ海洋センター及び久喜市有料都市公園施設等の指定管理者候補者選定の概要という中の５ページに記載がありますように、26年から30年までの今回の提案の金額を記載しております。この金額にメリットがあるかということでございますが、大きなくくりとして人件費とか事業費ですとか、そういったものからあって、金額的には市にとってメリットが出るという判断をしております。ただ、正確な金額がなかなか出しにくいという面がございます。それは、プールにつきましては、地区の体育事業、市主催の体育行政、そちらのほうの担当もしておりますので、その事業分の計算というのがなかなか難しいところがあるのですが、施設運営そのものに係るものは間違いなくメリットが出るという判断を数字的にしております。 それから、収支の中で指定管理者が余剰金が出た場合、収益が上がった場合でございますが、文化会館については、指定管理者の提案に基づいてそういう協定になっているということで、今回市のほうではその部分は特には求めておりませんので、収益が出るようであれば、より施設の改修とか充実した費用として指定管理者側に市民に還元するような有効な活用を市としては毎年の協定の中でお願いしていくということが１つかなというふうに考えております。 それから、デメリットで、収益が上がらない場合、投げ出してしまう心配ということなのですが、今回提案をいただいておりますシンコースポーツ・サンワックス共同事業体、こちらにつきましては、２つの共同体でもう既に100件近い公共の指定管理を受けておりますので、まずそういう部分については心配はしておらないところでございます。
○議長（
鎌田忠保議員）
総務部長。
◎
総務部長（保坂弘） 採点結果の関係でございます。結果として１点差ということでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、審査項目11項目をあらかじめ定めて、６名の各委員が100点満点ということで、最高得点をとった業者を指定管理者候補者とするというあらかじめ定めた中で、各委員が途中で話し合いをする機会というものは審査の段階ではございませんので、各委員個々の考えの中で採点したそのトータル、集計した結果が１点差ということで、甲乙つけがたいという委員さんの思いはあるかもしれませんけれども、まさに甲乙ついたという結果でございます。仮に同点だったらということでございますけれども、これはくじ引きによって決定することになろうかと思います。
○議長（
鎌田忠保議員）
再々質疑をお受けいたします。 石田利春議員。 〔２番 石田利春議員登壇〕
◆２番（石田利春議員） 指定管理をして、それから収入が多かった場合、施設だとかそういったものに還元していくように求めたいという答弁をいただきました。株式会社ですから、当然そういったことを目指していくと思いますし、そういった場合についてはぜひそういった還元のほうもしっかりとやっていただきたいという旨お願いしておきたいと思います。 以上です。
○議長（
鎌田忠保議員） 以上で石田利春議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第130号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第131号については、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 これをもって上程された全ての
市長提出議案の質疑は終結いたします。 ◇
△
議員提出議案に対する質疑
○議長（
鎌田忠保議員） 日程第３、これより
議員提出議案に対する質疑をお受けいたします。
議員提出議案第８号については、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 これをもって上程された
議員提出議案の質疑を終結いたします。 ◇
△
議員提出追加議案及び請願の上程
○議長（
鎌田忠保議員） 日程第４、これより
議員提出追加議案、意見第７号及び請願第３号を一括上程し、議題といたします。 ◇
△
議員提出追加議案の
提案理由の説明
○議長（
鎌田忠保議員） 日程第５、
議員提出追加議案の
提案理由の説明を求めます。 意見第７号の説明を求めます。 ４番 杉野修議員。 〔４番 杉野 修議員登壇〕
◆４番（杉野修議員） ４番 杉野です。意見第７号の朗読をもって提案とさせていただきます。 読み上げをいたします。 意見第７号
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉からの速やかな撤退を求める意見書 標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。 平成25年12月11日 提出者 久喜市議会議員 杉 野 修 〃 〃 渡 辺 昌 代 賛成者 久喜市議会議員 木 村 奉 憲 〃 〃 石 田 利 春 久喜市議会議長 鎌 田 忠 保 様
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉からの速やかな撤退を求める意見書 日本政府は、これまで農産物重要５品目①米、②小麦・大麦、③牛肉・豚肉、④乳製品、⑤砂糖（甘味資源）については、関税撤廃の対象としない「聖域」としてきました。 しかし、10月上旬のインドネシアでのＴＰＰ首脳会合以降、安倍首相が「日本は今や、ＴＰＰ交渉の中核的役割を担っている」と公言するなど、その姿勢を大きく転換させてきました。11月後半の現時点では、「年内に交渉妥結へ」あるいは「自由化率95％以上」などが目的化した「調整段階」とも報道されています。また一部には、重要５品目に非課税枠を設けて一定量を無税にする譲歩案の検討に入った、との報道もされています。これらの動きは、日本が「聖域」とした５分野の関税について撤廃はさせない、そうなれば交渉から脱退するとしてきた国民への約束を破ることにつながるものです。 また、関税撤廃を加工品や調整品に限定したとしても、10年から20年の経過措置を経ての撤廃に向けた条件を課せられることはＴＰＰの原則からも明らかです。それは米（コメ）に限らず、重要５品目すべてに適用されることになるものです。日本の農林水産業を守るためにも、ＴＰＰ交渉からの速やかな撤退を強く求めます。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 久 喜 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 あて
内閣総理大臣 以上でございます。慎重なご審議の上、ご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
鎌田忠保議員） 次に、請願第３号 来年４月からの
継続家賃値上げ中止、高
家賃引き下げを求める
意見書提出に関する請願が提出されました。受理いたしましたので、ご報告申し上げます。 なお、内容はお手元に配付した請願書のとおりでございます。 ◇
△
市長提出議案及び請願の各
委員会付託
○議長（
鎌田忠保議員） 日程第６、
市長提出議案及び請願の各
委員会付託を行います。
市長提出議案18件、請願１件及び陳情３件をお手元に配付の付託・送付一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託し、陳情については送付いたします。 ◇
△次会の
日程報告
○議長（
鎌田忠保議員） 日程第７、次会の日程を申し上げます。 次会は、12月24日火曜日午前９時20分より本会議を開き、各委員長報告及び質疑、
議員提出追加議案に対する質疑、討論、採決、閉会中の継続審査を行います。議員の皆様には、定刻どおりご参集くださるようお願いいたします。 なお、
議員提出追加議案に対し質疑のある方は、12月16日月曜日の正午までに質疑発言通告書を提出願います。 ◇
△散会の宣告
○議長（
鎌田忠保議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 散会 午前１１時４９分...